株主優待エコや福祉に：マイルの徒然記：SSブログ

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株主優待エコや福祉に　[株主優待] [編集]

　少し前の記事ですが、朝日新聞の記事を転載します。

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商品もらう代わりに社会貢献
　株主に自社の商品やギフトカードなどを配る「株主優待制度」が多様化している。増えているのが、環境保護や福祉活動に寄付をする「社会貢献型」や株式を長期保有するほど特典が増えるタイプだ。不況で優待制度そのものをやめる企業も相次ぐが、その一方で株主の満足度を高める工夫は根強いとも言える。
「長期優遇」型など多様化
　アサヒビールは、水や森林資源保全の活動に寄付できる制度を導入。100株以上1千株未満の株主の場合、ビールなど自社製優待品の受け取りにかえて、1千円を寄付できる。ビール大手では、キリンホールディングスも「緑の募金」に寄付する制度を設け、サッポロホールディングスも寄付メニューがある。
　ロート製薬は、盲導犬を育成する「アイメイト協会」に寄付できるメニューを2006年に新設。1千株以上を持つ株主は5千円分の同社の製品をもらうか、同額を盲導犬育成事業に寄付するかを選べる。すでに2匹の盲導犬が寄贈された。
　明治製菓と明治乳業の持ち株会社、明治ホールディングスは、同社のお菓子を受けとる優待か、福祉団体への寄付かどちらかを選べる。09年度は約1400人の株主から460万円の寄付金が集まった。
　大和インベスター・リレーションズ（IR）によると、昨年9月末時点で株主優待を実施している企業は前年比51社減の1038社。調査を始めた1993年以降、初めて減少に転じた。一方で社会貢献型は、06年は10社だったが、07年は14社、08年は27社と増え続け、09年は33社になっている。
　企業の株価を下支えしてくれる個人株主を取り込もうと、株式を長く持ってくれる株主を優待する「長期保有優遇」型も増えている。保有期間が長い株主にはより多くの自社製品や割引優待券などの「特典」を提供する、このタイプを導入している企業は08年9月時点で45社で、その1年前から25社増えたという。
　優待制度の多様化について大和IRは「不況で制度は曲がり角になっているが、地道にやれば企業イメージのアップにもつながることに企業も気が付いている」と分析する。